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個人別管理資産の移換手続きについて

企業型確定拠出年金に加入していた方の個人別管理資産の移換

企業型確定拠出年金に加入していた方が、60歳未満で転職・退職された場合は、以下の手続きが必要になります。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先の企業型確定拠出年金への移換手続きが必要です。
転職先の企業に「個人別管理資産移換依頼書」を提出してください。
詳しくは、転職先企業の担当部署にご確認ください。

  • 転職先の企業型確定拠出年金の規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合には、iDeCoにも加入できます。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

iDeCoへの移換手続きが必要です。iDeCoを取扱う金融機関を1社選んでいただき、「個人別管理資産移換依頼書」を提出ください。その際には、前ページの<iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのステップ>の内容についても把握しておくことが大切です。

また、移換手続きのみを行う方は、iDeCoでは「運用指図者」と呼ばれ、「企業型確定拠出年金」で運用していた個人別管理資産のみを引き続き運用していくことになります。「移換手続き」と同時に「加入申出」を行うことも可能で、この場合は、「企業型確定拠出年金」で運用していた個人別管理資産を引き継いだうえで、「加入者」として掛金を拠出していくことになります。

転職先に確定給付企業年金がある場合

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した場合、企業型確定拠出年金で運用していた個人別管理資産を転職先の確定給付企業年金等へ移換できる可能性があります。ただし、確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている必要がある等、一定の条件を満たしている必要がありますので、移換の可否については、転職先企業の担当部署にご確認ください。

上記の確認結果の如何を問わず、企業型確定拠出年金の個人別管理資産をiDeCoに移換していただくことは可能ですので、どの制度に移換するかよくご検討ください。

注意 上記の手続きを取らなかった方へ

企業型確定拠出年金の資格喪失後6ヵ月以内に移換手続きを取らなかった場合、個人別管理資産は自動的に国民年金基金連合会(特定運営管理機関)へ移換されます。
自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料(52円/月)を継続的にご負担いただくことになります。また、自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されませんのでご留意ください。

自動移換者の減少に向けた取り組み

自動移換者とは、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した方が、移換等の必要な手続きをとらずに6ヶ月が経過し、当該資格喪失者の個人別管理資産が、特定運営管理機関に自動移換(運用されずに仮預り状態となる)されてしまった方のことです。

企業型確定拠出年金の資格喪失後6ヶ月以内に新たにiDeCoの加入者になったことが確認できた方や、自動移換の状態で新たにiDeCoの加入者になったことが確認できた方は、移換の申し出をすることなく、企業型確定拠出年金や特定運営管理機関からiDeCoへの移換処理が行われるようになりました。
(転職先の企業型確定拠出年金の加入者となったことが確認できた方は、移換の申し出をすることなく、転職先の企業型確定拠出年金への移換処理が行われます。)

よくあるご質問

iDeCoとはどのような制度ですか。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

なお、「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

iDeCoにはどのようなメリットがありますか。

iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。

① 掛金が全額所得控除されます。
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。

③ 受給時に所得控除を受けられます。
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

誰が加入できますか。

iDeCoには、基本的には60歳未満の全ての方が加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。

① 国民年金の第1号被保険者
自営業者の方など(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます)。

② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者
企業年金制度のない会社員の方。
iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方。
確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方。
国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方(私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません)。

③ 国民年金の第3号被保険者
専業主婦(夫)の方など。

どうすれば加入できますか。加入手続きを教えてください。加入の申し出などの手続きに必要な書類はどこで入手できますか。

iDeCoへの加入などの手続きは、原則、「運営管理機関一覧」に掲げた金融機関が承ります。金融機関により、取り扱う運用商品や手数料等が異なりますので、ご興味のある金融機関のコールセンターやWebサイトでサービス内容などをご確認のうえ、ご自身の運用方針に沿った金融機関をお選びください。
加入手続きは、ご自身が選択した金融機関にご連絡いただき、加入に関する必要書類をお取り寄せください。最初の資料請求はインターネットで申し込むことができる金融機関もありますが、インターネットだけで申込み手続きを完了することはできません。
なお、窓口対応ができる金融機関は限られていますので、インターネットやコールセンターをご利用ください。

運営管理機関一覧

専業主婦(夫)も所得控除で税制メリットを受けることができますか。

国民年金の第3号被保険者の方もiDeCoの3つの税制優遇を受けることができますが、課税所得額について十分にご理解のうえ、ご加入をご検討ください。

掛金を納付した加入者の方(国民年金の第2号被保険者で掛金納付方法として「事業主払込」を選択した方を除きます)には、毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、国民年金基金連合会からお送りいたします(初回の掛金の納付が10月以降の加入者の方には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行は納付月の翌月(本年11月から翌年1月)にお送りいたします)ので、確定申告の手続きを行うことになります。

国民年金の第3号被保険者の方の場合、「小規模企業共済等掛金控除」による所得控除のメリットを受けるためには、課税所得がある必要があります。しかし、年収が130万円以上(※)の場合、第3号被保険者に該当しなくなることがあり、配偶者控除を受けられないなどのデメリットも生じます。そのため、国民年金の第3号被保険者の方が受けられる所得控除は、年収の下限となる103万円以上130万円以下の年収に対してのみとなります。
※従業員が501人以上の企業(従業員が500人以下で、労使で合意している企業も含みます。)にお勤めの国民年金の第3号被保険者の方の場合、年収106万円以上で社会保険の対象となるケースなど、様々なケースがありますので、ご自身の状況をよくご確認のうえ、ご検討ください。

iDeCoのもっと知りたいこと

ご加入をお考えの方(一般的なご相談事項):イデコダイヤル 0570-086-105、 050ではじまる電話でおかけになる場合は045-330-8120(一般電話)。 受付時間は平日の朝10時から20時、 土日は朝10時から16時まで。祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はご利用いただけません。
  • ご加入のお申込みはできません。お申込みは運営管理機関へ。
  • このナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、 全国どこからでも1分10円の通話料金がかかります。
    また、携帯電話からおかけになる場合は、 全国どこからでも20秒10円の通話料金がかかります。
  • 03-6731-9898におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
加入時のお手続き、加入後のお問い合わせ:
選択した運営管理機関へお問い合わせください。
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