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iDeCoをはじめよう

カンタン加入診断

まずはカンタン加入診断から

まずは、iDeCoへの加入資格があるかを確認しましょう。また、加入資格の区分(国民年金の被保険者の第1号~第3号の種別やお勤め先の企業年金の違い)によって、掛金の限度額が異なりますので、ご自身の掛金の上限がいくらかを把握してください。
簡単な質問に答えていただくだけで、加入資格の有無や掛金の上限額を診断できます。

  • 国民年金保険料の免除又は猶予を受けている方は原則、加入できません。また、企業型確定拠出年金の加入者の場合、事業主が企業型確定拠出年金規約を変更しなければならないなどの諸条件がありますので、詳しくは運営管理機関などにご相談ください。

加入するまでの流れ

1 掛金を決めよう!

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。
掛金額を決めるにあたっては、基本的に60歳にならないと引き出せない資産であることを考慮し、無理なく継続して拠出できる掛金額を設定しましょう。

掛金額は、1年(毎年4月~3月までの間)に1回だけ変更することができますので、ご自身の状況の変化に合わせて、掛金額の増減をすることも可能です。

iDeCoの拠出限度額について:第1号被保険者である自営業者は月額6.8万円(国民年金基金または付加保険料の合算枠)、第2号被保険者である会社員・公務員の場合、会社に企業年金がない会社員は月額2.3万円、企業型DCに加入している会社員は月額2万円、DBと企業型DCに加入している会社員、DBのみに加入している会社員、公務員等はは月額1.2万円、第3号被保険者である専業主婦(夫)は月額2.3万円
  • DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

2 資産運用について学ぼう!

iDeCoで毎月、積み立てる年金資産は、「加入者」・「運用指図者」自身の責任に基づいて資産運用を行っていくことになります。ご自身の資産運用の成果次第で、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、場合によっては減ってしまうこともある制度だということをよく理解しておきましょう。

まず、以下に示す「資産運用の基礎知識」を把握したうえで、ご自身の運用目標(例えば、期待する運用利回り)や「年齢」、「収入」、「資産額」などを考慮し、自分が許容できるリスク(「不確実性」という意味で、リターン(収益)の振れ幅のことをいいます)の範囲を考えましょう。

「資産運用の基礎知識」

iDeCoは60歳にならないと資産を引き出せない年金制度であるため、加入する年齢にもよりますが、長期的な視点に立った資産運用を行うことが基本となります。
老後に受け取る老齢給付金を豊かなものにするためにも、資産運用の基礎的な知識(以下に示す事項)を理解したうえで資産運用を行うよう心がけましょう。

  • 資産運用にあたっての留意点(④「運用商品を選ぼう!」で示している「運用商品の仕組みと特徴」を把握すること)
  • リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスクなど)
  • リスクとリターンの関係
  • 長期運用の考え方とその効果
  • 分散投資の考え方とその効果

3 金融機関を選ぼう!

iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)を通して加入の申出を行っていただくことになります。現在、約160の金融機関(運営管理機関)がiDeCoを取り扱っていますので、その中から、自分が加入したい金融機関(運営管理機関)を1社だけ選ぶ必要があります。
金融機関ごとに取り扱っている運用商品やサービス内容が異なりますので、よく比較検討したうえで、ご自身が加入する金融機関を選びましょう。

金融機関を選ぶ3つのポイント

  1. 1. 魅力的な商品はあるか

    金融機関ごとに取り扱っている運用商品(元本確保型商品や投資信託など)の種類は異なります。ご自身が運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。

  2. 2. サービスは充実しているか

    金融機関のホームページやコールセンター、報告書などのサービス内容がご自身に合っているかを確認することも大切です。手続き方法の説明や運用商品の案内、運用を学べる資料の内容などを比較して検討してみましょう。

  3. 3. 手数料はどのくらいか

    iDeCoは、開設した口座にかかる毎月の管理手数料なども、金融機関によって異なります。サービス内容と併せて検討してみましょう。

この3つのポイント以外にも、人によって大切だと思うポイントは異なります。詳しいことが知りたい場合は、金融機関のホームページやコールセンターに問い合わせて確認してみましょう。

4 運用商品を選ぼう!

運用商品ごとに、その仕組み、特徴、リスクとリターンの関係などは異なります。運用商品の仕組みや特徴などをよく理解したうえで、自分に合った商品を選びましょう。なお、わからないときは、金融機関などに相談しましょう。

「運用商品の仕組みと特徴」

運用商品の仕組みや特徴については、ご自身が選んだ金融機関(運用商品を提示している金融機関)から説明を受けてください。説明を受ける際には、次のポイントを把握するようにしましょう。

  • 運用商品の性格又は特徴
  • 運用商品の種類
  • 期待できるリターン
  • 考えられるリスク
  • 運用商品の価格に影響を与える要因等

運用商品は、大きく分けると「元本確保型商品」と「投資信託」の2つに分類されます。
運用商品には各々の特徴がありますので、よく理解したうえで選びましょう。

  • 選択した運用商品は原則、いつでも変更することができます。

1. 元本確保型商品

原則として、元本が確保されている運用商品のことで、所定の利息が上乗せされます。代表的な商品に、定期預金や保険商品があります。

2. 投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。集めた資金をどのような投資対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づいて、専門家が行います。

投資信託の運用成績は、市場環境や経済情勢などの様々な要因によって変動します。運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかずに損失が出てしまうこともあります。

投資信託の主な種類には、投資対象となる資産や地域等により、

  1. 国内債券型
  2. 外国債券型
  3. 国内株式型
  4. 外国株式型

のほか、複数の資産を組み合わせたバランス型や、不動産を投資対象とする不動産投資信託(REIT)、退職する年のような、あらかじめ目標とする年を決め、最初は積極的な運用を行い、目標とする年に向けて積極運用の割合を引き下げていき(安定運用の割合を引き上げていき)、目標とする年(ターゲット・イヤー)に達したら、完全な安定運用に切り替わるターゲット・イヤー・ファンドなどがあります。

主な投資信託(リスクとリターンの関係)をしめす図。リターン(収益)とリスク(収益の振れ幅)の差が小さいものから順に「国内債券型」「外国債券型」「バランス型」「国内株式型」「外国株式型」などがある。

投資信託の運用方法には、大きく分けると2つのタイプがあります。

  1. 1. パッシブ型

    市場平均(日経平均株価など)と同じ動きを目指す運用方法です。専門家の手間が少ないので手数料(信託報酬)が低く抑えられている投資信託が多いようです。

  2. 2. アクティブ型

    市場平均(日経平均株価など)を上回る利益を目指す運用方法です。専門家が将来に向けて成長が期待できると判断した銘柄や割安と判断した銘柄に投資します。しかし、必ずしも市場平均を上回る利益が約束されているわけではありません。

5 金融機関に資料請求&相談してみよう!

③「金融機関を選ぼう!」のポイントなどを考慮して、ご自身が興味をもたれた金融機関に対し資料請求を行い、サービス内容や運用商品を確認してみましょう。
運用商品は、②「資産運用について学ぼう!」や④「運用商品を選ぼう!」を意識しながら選ぶようにし、確認したいことがある場合は、金融機関のコールセンターなどに問い合わせるようにしましょう。

加入手続きについて

加入手続きについて

<加入するまでの流れ>を理解したら、金融機関から入手した「加入申出書」に記入・押印し、必要な書類を添付して、金融機関に提出してください。
なお、「加入申出書」は、加入資格の区分(国民年金の被保険者の第1号~第3号の種別の違い等)に応じて異なりますので、間違わないよう注意しましょう。
また、会社員や公務員などの厚生年金の被保険者は、申込みにあたってお勤め先の事業主に証明書を記入いただく必要があります。

掛金引落の預金口座として指定できる金融機関は、こちらでご確認ください。

動画でもわかりやすく解説しています!

注意 加入時のお手続き、加入後のお問い合わせ:
選択した運営管理機関へお問い合わせください。

年金資産の移換手続きについて

企業型確定拠出年金に加入していた方の年金資産の移換

企業型確定拠出年金に加入していた方が、60歳未満で転職・退職された場合は、以下の手続きが必要になります。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先の企業型確定拠出年金への移換手続きが必要です。
転職先の企業に「個人別管理資産移換依頼書」を提出してください。
詳しくは、転職先企業の担当部署にご確認ください。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換手続きが必要です。iDeCoを取扱う金融機関を1社選んでいただき、「個人別管理資産移換依頼書」を提出ください。その際には、上述の<加入するまでの流れ>の内容についても把握しておくことが大切です。

また、移換手続きのみを行う方は、iDeCoでは「運用指図者」と呼ばれ、「企業型確定拠出年金」で運用していた年金資産のみを引き続き運用していくことになります。「移換手続き」と同時に「加入申出」を行うことも可能で、この場合は、「企業型確定拠出年金」で運用していた年金資産を引き継いだうえで、「加入者」として毎月の掛金を拠出していくことになります。

注意 上記の手続きを取らなかった方へ

企業型確定拠出年金の資格喪失後6ヵ月以内に移換手続きを取らなかった場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会(特定運営管理機関)へ移換されます。
自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料(51円/月)を継続的にご負担いただくことになります。また、自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されませんのでご留意ください。

手数料について

①国民年金基金連合会の手数料について

iDeCoの実施者である国民年金基金連合会は、その事務費用に充てるために、個人型年金規約に基づいて、加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方(加入者及び運用指図者)に以下の手数料をご負担いただいています。

加入・移換時手数料(初回1回のみ):2,777円
加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方(加入者及び運用指図者)について、加入時又は移換時に手数料として2,777円をご負担いただきます。加入者の方については、初回の掛金又は企業型確定拠出年金から移換された資産のうちから、企業型確定拠出年金から資産を移して運用指図者となる方については、移換された資産のうちからそれぞれ差し引きます。
加入者手数料(毎月):103円
加入者の方には、手数料として毎月の掛金のうちから103円をご負担いただきます。
還付手数料(その都度):1,029円
国民年金の未納月が判明した場合等、当該月のiDeCoの掛金を加入者にお返し(還付)する必要が生じた場合、手数料として還付金のうちから1,029円を差し引きます。

②運営管理機関の手数料について

運営管理機関は、加入者や運用指図者の方に対して、iDeCoの運営上、必要となるサービスを提供していることから、その対価として手数料を設定しています。
運営管理機関のサービスや手数料の内容・水準等は、運営管理機関によって違いがありますので、各運営管理機関の特色を加味したうえでご確認ください。
また、事務委託先金融機関(信託銀行)の手数料(iDeCoの資産を管理する信託銀行の管理手数料)が別途、かかります。

加入にあたっての留意事項

注意 iDeCo加入検討時に注意すること

60歳になるまでは、原則として受給できません

確定拠出年金は60歳にならないと原則として資産を引き出すことができません。確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上あれば、60〜69歳の間に年金受給の請求ができます。しかし、通算加入者等期間が短くなると、年金受給の開始時期が遅くなります。

給付額は運用成績により変動します

確定拠出年金は、将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。資産の運用はご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品をお選びください。

よくあるご質問

iDeCoとはどのような制度ですか。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

なお、「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

iDeCoにはどのようなメリットがありますか。

iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。

① 掛金が全額所得控除されます。
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。

③ 受給時に所得控除を受けられます。
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

誰が加入できますか。

iDeCoには、基本的には60歳未満の全ての方が加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。

① 国民年金の第1号被保険者
自営業者の方など(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます)。

② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者
企業年金制度のない会社員の方。
iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方。
確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方。
国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方(私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません)。

③ 国民年金の第3号被保険者
専業主婦(夫)の方など。

どうすれば加入できますか。加入手続きを教えてください。加入の申し出などの手続きに必要な書類はどこで入手できますか。

iDeCoへの加入などの手続きは、原則、「運営管理機関一覧」に掲げた金融機関が承ります。金融機関により、取り扱う運用商品や手数料等が異なりますので、ご興味のある金融機関のコールセンターやWebサイトでサービス内容などをご確認のうえ、ご自身の運用方針に沿った金融機関をお選びください。
加入手続きは、ご自身が選択した金融機関にご連絡いただき、加入に関する必要書類をお取り寄せください。最初の資料請求はインターネットで申し込むことができる金融機関もありますが、インターネットだけで申込み手続きを完了することはできません。
なお、窓口対応ができる金融機関は限られていますので、インターネットやコールセンターをご利用ください。

運営管理機関一覧

専業主婦(夫)も所得控除で税制メリットを受けることができますか。

国民年金の第3号被保険者の方もiDeCoの3つの税制優遇を受けることができますが、課税所得額について十分にご理解のうえ、ご加入をご検討ください。

掛金を納付した加入者の方(国民年金の第2号被保険者で掛金納付方法として「事業主払込」を選択した方を除きます)には、毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、国民年金基金連合会からお送りいたします(初回の掛金の納付が10月以降の加入者の方には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は翌年の1月にお送りいたします)ので、確定申告の手続きを行うことになります。

国民年金の第3号被保険者の方の場合、「小規模企業共済等掛金控除」による所得控除のメリットを受けるためには、課税所得がある必要があります。しかし、年収が130万円以上(※)の場合、第3号被保険者に該当しなくなることがあり、配偶者控除を受けられないなどのデメリットも生じます。そのため、国民年金の第3号被保険者の方が受けられる所得控除は、年収の下限となる103万円以上130万円以下の年収に対してのみとなります。
※従業員が501人以上の企業にお勤めの国民年金の第3号被保険者の方の場合、年収106万円以上で社会保険の対象となるケースなど、様々なケースがありますので、ご自身の状況をよくご確認のうえ、ご検討ください。

iDeCoのもっと知りたいこと

ご加入をお考えの方(一般的なご相談事項):イデコダイヤル 0570-086-105、 050ではじまる電話でおかけになる場合は045-330-8120(一般電話)。 受付時間は平日の朝10時から20時、 土日は朝10時から16時まで。祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はご利用いただけません。
  • ご加入のお申込みはできません。お申込みは運営管理機関へ。
  • イデコダイヤルのナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。
    ただし、一般固定電話以外からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
  • 045-330-8120におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
加入時のお手続き、加入後のお問い合わせ:
選択した運営管理機関へお問い合わせください。
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