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転職・退職された方へ

就職(転職)・退職された場合、個人型確定拠出年金の加入資格や企業の年金制度等に応じて、手続きが必要となります。
手続きに関してご留意いただきたい事項を掲載しています。

iDeCoとは?

「iDeCo」は、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方※や専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

  • 企業型確定拠出年金の加入者は、お勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。

3つの税制メリット

掛金が全額所得控除!

毎月の掛金が仮に1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

受け取る時も大きな控除!

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

  • 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoに加入されていた方

就職(転職)先で、企業型確定拠出年金に加入される方

就職(転職)先の企業型確定拠出年金に移換

加入者資格の喪失、及び資産の移換の手続きが必要です。
個人型確定拠出年金の加入者の資格を喪失することになりますので、速やかに「新しいタブでPDFが開きます 加入者資格喪失届 (K-015)」に、加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を証明する書類を添付して、運営管理機関にご提出ください。 この場合、個人型確定拠出年金の資産を就職(転職)先の企業型確定拠出年金に移していただく必要があります。詳細な手続きは、就職(転職)先の人事・労務等のご担当の方にご確認ください。

企業型確定拠出年金規約でiDeCoへの同時加入が認められている場合は、iDeCoに引き続き加入することも可能

就職(転職)先の企業型確定拠出年金規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が認められている場合は、引き続き、個人型確定拠出年金への加入者として掛金を拠出することができます。
企業型確定拠出年金とは別に、加入中の個人型確定拠出年金を継続する場合は、登録事業所の変更の手続きが必要です。

新しいタブでPDFが開きます 加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、就職(転職)先が記入した「新しいタブでPDFが開きます 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」を添付して、運営管理機関にご提出ください。加入者資格の喪失手続きは不要です。

就職(転職)先で、企業年金に加入されていない方

iDeCoに引き続き加入が可能

登録事業所の変更の手続きが必要です。
引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。「新しいタブでPDFが開きます 加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、就職(転職)先が記入した「新しいタブでPDFが開きます 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」を添付して、運営管理機関にご提出ください。

就職(転職)先で、企業年金(企業型確定拠出年金を除く)に加入された方

iDeCoに引き続き加入が可能

国民年金の被保険者種別、又は登録事業所の変更の手続きが必要です。
第1号加入者又は第3号加入者の方が厚生年金の適用事業所に就職した場合は、国民年金の種別が第1号被保険者又は第3号被保険者から第2号被保険者に変わりますので、「新しいタブでPDFが開きます 加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用) (K-010B) 」に、就職(転職)先が記入した「新しいタブでPDFが開きます 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」を添付して、運営管理機関にご提出ください。

第2号加入者の方が厚生年金の適用事業所に転職した場合は、「新しいタブでPDFが開きます 加入者登録事業所変更届 (K-011)」に、転職先が記入した「新しいタブでPDFが開きます 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」を添付して、運営管理機関にご提出ください。

国民年金第1号被保険者(自営業者等)になられた方

iDeCoに引き続き加入が可能

国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。
第2号加入者又は第3号加入者の方が国民年金の第1号被保険者(自営業者等)になられた場合は、「新しいタブでPDFが開きます 加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用) (K-010A) 」を、運営管理機関にご提出ください。

国民年金第3号被保険者(専業主婦等)になられた方

iDeCoに引き続き加入が可能

国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。
第1号加入者又は第2号加入者の方が国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)になられた場合は、「新しいタブでPDFが開きます 加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用) (K-010C) 」を、運営管理機関にご提出ください。

※ 共済組合員の方は、取扱いが異なる場合がありますので、運営管理機関にご確認ください。

企業型確定拠出年金に加入していた方
(転職先で企業型確定拠出年金に加入される方を除く)

企業型確定拠出年金の加入者資格の喪失、及び資産の移換の手続きが必要です。
企業型確定拠出年金に加入していた方が、企業型確定拠出年金のない企業等に転職したとき、役員就任等で企業型確定拠出年金の対象者でなくなったとき、退職して国民年金の第1号被保険者(自営業者等)又は第3号被保険者(専業主婦等)になったときは、企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金に移す手続きが必要です。

手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関で取り扱います。選択した運営管理機関にご連絡いただき、「新しいタブでPDFが開きます 個人別管理資産移換依頼書 (K-003)」を、運営管理機関にご提出ください。

また、個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出することができます。
個人型確定拠出年金に加入する場合は、併せて加入申出の手続きが必要です。 「個人型年金加入申出書」に所要の書類を添付して、運営管理機関にご提出ください。
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)(K-001A)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)(K-001B)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第3号被保険者用)(K-001C)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(共済組合員用)(K-001D)
※「個人型年金加入申出書」は、国民年金の被保険者種別等に応じた届書をご提出ください。

厚生年金基金、確定給付企業年金に加入されていた方

厚生年金基金、確定給付企業年金からiDeCoに移換

厚生年金基金又は確定給付企業年金を脱退した方が、次の要件を満たす場合、厚生年金基金又は確定給付企業年金の脱退一時金相当額を、個人型確定拠出年金に移すことができます。

  • 個人型確定拠出年金の加入者であること
  • 厚生年金基金又は確定給付企業年金の脱退後1年以内に、移換元の厚生年金基金又は確定給付企業年金に移換を申し出ること

加入申出及び資産の移換の手続きが必要です。
手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関で取り扱います。選択した運営管理機関にご連絡いただき、「個人型年金加入申出書」に所要の書類を添付して、運営管理機関にご提出ください。
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)(K-001A)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)(K-001B)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第3号被保険者用)(K-001C)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(共済組合員用)(K-001D)
※「個人型年金加入申出書」は、国民年金の被保険者種別等に応じた届書をご提出ください。
また、「新しいタブでPDFが開きます 厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書 (K-025A)」に移換元の厚生年金基金又は確定給付企業年金から証明を受け、運営管理機関にご提出ください。

企業年金連合会からiDeCoに移換

厚生年金基金又は確定給付企業年金を脱退し、企業年金連合会へ年金給付等積立金を移換した方が、次の要件を満たす場合、企業年金連合会に移換した年金給付等積立金を、個人型確定拠出年金に移すことができます。

  • 個人型確定拠出年金の加入者であること
  • 個人型確定拠出年金の加入者の資格を取得してから3ヵ月以内に、移換元の企業年金連合会に移換を申し出ること

加入申出、及び資産の移換の手続きが必要です。
加入申出の手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関で取り扱います。
選択した運営管理機関にご連絡いただき、 「個人型年金加入申出書」に所要の書類を添付して、運営管理機関にご提出ください。
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)(K-001A)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)(K-001B)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(第3号被保険者用)(K-001C)
新しいタブでPDFが開きます 個人型年金加入申出書(共済組合員用)(K-001D)
※「個人型年金加入申出書」は、国民年金の被保険者種別等に応じた届書をご提出ください。

個人型確定拠出年金への移換の手続きは、企業年金連合会で取り扱います。

  • 企業年金連合会 企業年金コールセンター
    電話:0570-02-2666 PHS・IP電話からは03-5777-2666(受付時間平日9:00~17:00)

自動移換された方

企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職・退職等により、加入者の資格を喪失した場合、6ヵ月以内に、個人別管理資産を個人型確定拠出年金又は他の企業型確定拠出年金に移換、若しくは脱退一時金の要件を満たす場合に請求の手続きを行わなかった場合、その資産は、国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換された場合、次のデメリットがあります。確定拠出年金への移換等の手続きをお取りください。

  • 資産の運用がされません。
  • 管理手数料をご負担いただきます。
  • 自動移換中の期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されません。そのため、受給可能年齢が遅くなることがあります。

自動移換された場合、次の手数料をご負担いただきます

手数料を、自動移換された資産からご負担いただきます(資産が0円の方のご負担はありません)。

特定運営管理機関 ※1 国民年金基金連合会
自動移換されるとき 3,240円 1,029円
自動移換中の管理手数料 51円/月 ※2
個人型確定拠出年金への資産移換 1,080円 2,777円
企業型確定拠出年金への資産移換 1,080円 ※3
脱退一時金の受け取り 4,104円 ※4
  • ※1 特定運営管理機関は、自動移換された方の記録を管理する機関です。国民年金基金連合会は、特定運営管理機関として、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社に、次の業務を委託しています。
    • 自動移換者の方の氏名・住所等の記録管理
    • 脱退一時金・死亡一時金等の請求にかかる事務
    • 個人型確定拠出年金・企業型確定拠出年金への資産移換にかかる事務
    • 自動移換者の方からのお問い合わせの窓口
  • ※2 自動移換された日の属する月の4ヵ月後からのご負担となります。3月末に当年度分をまとめ、資産から拠出いただきます。
  • ※3 移換先の機関で手数料がかかる場合があります。
  • ※4 海外に送金する場合は、別途、手数料が必要です。

よくあるご質問

企業型確定拠出年金に加入していますが、退職して別の企業に転職する場合は、どのような手続きが必要ですか。

企業型確定拠出年金の加入者が退職し、別の企業に転職した場合、転職先の企業に企業型確定拠出年金制度があるかによって、手続きの内容が異なります。

① 転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がない場合
iDeCoの加入者となることができます。転職元の企業型確定拠出年金で積み立てた個人別管理資産を移換し、iDeCoの加入者として掛金の拠出を希望する場合は、「個人型年金加入申出書(K-001BK-001D)」と「個人別管理資産移換依頼書(K-003)」を運営管理機関等にご提出ください。また、iDeCoにおいて掛金の拠出を希望しない場合は、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書(K-003)」を運営管理機関等にご提出ください。

② 転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がある場合
転職元の企業型確定拠出年金で積み立てた個人別管理資産を、転職先の企業型確定拠出年金へ移換することができますので、転職先の企業にお申し出ください。
※転職先の企業型確定拠出年金規約で、iDeCoへの同時加入を認めている場合は、iDeCoへの加入も可能です(ただし、企業型確定拠出年金規約でマッチング拠出を規定している場合、iDeCoへの加入を併用することはできません)。

退職により、企業型確定拠出年金の加入者でなくなりましたが、今後、どのような選択肢がありますか。

退職後又は転職先の状況によって、選択肢が異なります。次のどのケースに該当するかを確認し、手続きをお取りください。

転退職に伴う年金資産移換等早見表 (PDF:306KB)

iDeCoの加入者資格を喪失したのですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができますか。また、どういう手続きが必要ですか。

次の要件に全て該当する場合、脱退一時金を受給することができます。

①国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること(障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している方は除きます)

②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

③通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること

④企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること

⑤企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
(注)掛金を拠出しなかった期間は除きます。
なお、企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。
脱退一時金について(喪失日が平成28年以前)

手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関等にご連絡いただき、手続きをお取りください。

運営管理機関一覧

自動移換とは何のことですか。

企業型確定拠出年金に個人別管理資産のある方が、企業型確定拠出年金の加入者の資格を喪失してから6ヵ月以内に、その個人別管理資産をiDeCo又は他の企業型確定拠出年金に移換するか、脱退一時金を請求する手続き(脱退一時金の受給要件を満たしている方に限ります)を行わなかった場合、その個人別管理資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。

現在、個人別管理資産が自動移換の状態ですが、今後、どのような選択肢がありますか。

次の選択肢があります。

① iDeCoに資産を移換するとともに、掛金を拠出する(iDeCoの加入者になる)。

② iDeCoに資産を移換し、支給開始年齢(原則60歳)まで運用のみを行う(iDeCoの運用指図者になる)。

③ 脱退一時金として受け取る(ただし、脱退一時金の受給要件を満たされている方に限ります)。

④ 企業型確定拠出年金のある企業に転職した場合は、その企業の企業型確定拠出年金に資産を移換する。

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