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事業主の方へ

厚生年金保険の適用事業所の事業主の方は、法令により、使用者の方が個人型確定拠出年金に加入して場合、その使用者の方に必要な協力をするとともに、法令及び「新しいタブでPDFが開きます 個人型年金規約」が遵守されるよう指導等に努めることとされています。

確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号)
(個人型年金についての事業主の協力等)
第78条 厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。
2 前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

個人型確定拠出年金に加入している使用者の方のため、事業主の方にご協力いただきたい事項を掲載しています。

iDeCoとは?

「iDeCo」は、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方や※専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

  • 企業型確定拠出年金の加入者は、お勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。

3つの税制メリット

掛金が全額所得控除!

毎月の掛金が仮に1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

受け取る時も大きな控除!

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

  • 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

事業所の登録が必要な理由

60歳未満の厚生年金保険の第2号被保険者の方は、個人型確定拠出年金に加入することができます(※)が、法令により、加入の資格要件に関する事業主の方の証明が必要とされています。また、毎年1回、加入の資格要件に関する届出が必要とされており、事業主の方に証明していただく手続き等のご案内のため、加入者の方の勤め先の事業所の情報を登録させていただいているものです。

  • 企業型確定拠出年金に加入している方の場合は、当該企業型確定拠出年金の規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が可能である旨を定めている場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できます。

厚生年金保険の適用事業所において、個人型確定拠出年金への加入を希望する、最初の使用者の方が発生した際に、使用者の方と事業主の方がご記入のうえ、ご提出いただく「新しいタブでPDFが開きます 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書 (K-101)」により、「登録事業所」として、国民年金基金連合会に登録させていただいております。

なお、共済組合員を擁する事業所におかれましては、取扱いが異なりますので、「共済組合員を擁する事業所の留意点について」を、併せてご参照ください。

ご協力いただきたい事項

事業主の方にご協力いただきたい事項は、主に次の5つの事務です。それぞれの場面で必要となる具体的な手続きや留意すべき事項、個人型確定拠出年金に加入を希望、又は加入している使用者の方にお伝えいただきたい事項をまとめていますので、必要に応じ、ご参照いただきますようお願いいたします。
1. 事業主の証明書の発行(新規加入時、転職時等に随時)
加入申込と事業主の証明書について
2. 掛金の納付(毎月)(※)
掛金の納付について
3. 源泉徴収及び年末調整(毎月、年末調整時)
源泉徴収及び年末調整について
4. 現況届(年1回(毎年6月頃))
現況届について
5. 事業主の方に関する事項に変更(事業所名称の変更等)があった際の届出(変更の際に随時)
届出について
新しいタブでPDFが開きます 事業主の手引き :12頁 「5. こんなときには届出を(届出一覧)」をご参照ください。
  • 掛金の納付方法として「事業主払込」を選択している場合に限ります。

「事業所登録通知書」と「登録事業所番号」

「登録事業所」として登録させていただいた事業所には、「事業所登録通知書」を国民年金基金連合会からお送りし、「登録事業所番号」を通知いたします。

「登録事業所番号」は、使用者の方が個人型確定拠出年金への加入を希望するとき、及び事業主の方や加入者の方が届出をする際に必要ですので、「事業所登録通知書」をお手元にお控えいただくとともに、加入を希望、又は加入している使用者の方に周知いただきますようお願いいたします。

手続きの流れ

各種の手続きは、原則、「運営管理機関一覧」に掲げた機関で取り扱います。選択した運営管理機関にご連絡いただき、所要の届書を運営管理機関へご提出ください。

次の手続きにつきましては、届書を当サイトでダウンロードし、提出いただくことが可能です。

届出が必要なとき 届書の種類
「事業所登録通知書」の再発行を依頼するとき
掛金納付方法として「事業主払込」を選択していた加入者の方が退職し、当該退職者の方の掛金の引落しを停止させるとき
<共済組合員を擁する事業所のみ>
事業所の事前登録をするとき
<共済組合員を擁する事業所のみ>
掛金納付方法として「事業主払込(口座振替)」を選択していた加入者の方の掛金の引落しを停止させるとき
<共済組合員を擁する事業所のみ>
掛金納付方法として「事業主払込」を選択している加入者の方の掛金を調整月納付するとき

(※1)原則、運営管理機関へご提出ください。

(※2)国民年金基金連合会へご提出ください。
<送付先>
〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビルB1階
りらいあコミュニケーションズ株式会社内
国民年金基金連合会 事務処理センター 宛

(※3 )国民年金基金連合会へご提出ください。
新しいタブでPDFが開きます 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(共済事業所用) (K-007BW)」は、掛金納付方法として「事業主払込」を選択している場合のみ、届出が必要です。
<送付先>
〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-2 新宮ビルB1階
りらいあコミュニケーションズ株式会社内
国民年金基金連合会 事務処理センター 事業所登録受付担当 宛

(※4)国民年金基金連合会へご提出ください。
<送付先>
〒106-0032
東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル9階
国民年金基金連合会 確定拠出年金部 宛

共済組合員を擁する事業所の留意点

共済組合員を擁する事業所におかれましては、使用者の方が個人型確定拠出年金への加入の最初のお申込みをする前に、別途、事業所の登録の手続きを完了いただく必要がある等、取扱いが異なります。
必要に応じ、「共済組合員を擁する事業所の留意点について」をご参照いただきますよう、お願いいたします。

よくあるご質問

従業員がiDeCoに加入できるのはどのような場合ですか。

60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)の方は、iDeCoに加入することができます。
ただし、企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoに加入できません(企業型確定拠出年金規約でiDeCoの同時加入を認められている場合は加入できます)。

従業員がiDeCoへの加入を希望しています。事業主として何かする必要がありますか。

従業員の方がiDeCoへの加入を申し込む場合は、法令により、iDeCoの資格要件(限度額要件)に関する事業主の証明書(「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101)」/「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)(K-101B)」)の発行が必要とされています。

iDeCoへの加入の手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。事業主の証明書を含む必要な書類は、加入希望者の方が、運営管理機関等からお取り寄せいただきます。事業主の方は、事業主の証明書に必要事項を記入、押印のうえ、加入希望者の方にご返却ください。加入希望者の方から、運営管理機関等へご提出いただきます。

従業員がiDeCoへの加入を希望しています。加入の申込み前に事業所の事前登録の手続きは必要ですか。

共済組合員を擁する事業所を除く一般の事業所におかれましては、iDeCoへの加入のお申込みの前に、事業所登録のための個別の手続きの必要はありません。

事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の従業員の方からご提出される「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101)」により、事業所を登録させていただきます。

共済組合員を擁する事業所におかれましては、事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の国家公務員、地方公務員、又は私立学校教職員の共済組合員である方が、事前に、事業所登録の手続きをいただく必要があります。「事業所登録申請書(事前登録用)(K-029)」を、国民年金基金連合会へご提出ください。
なお、iDeCoへの加入を希望する方が共済組合員でない場合は、事前に事業所登録のための個別の手続きは必要ありません。

iDeCoに加入している従業員の現況確認は、どのような手続きが必要ですか。

加入者の方は、法令により、事業所の使用者としてiDeCoの加入資格、及び掛金の拠出限度額の変動の有無について、年1回、国民年金基金連合会に届け出ることとされています。
届出の際は、事業主の方の証明が必要になりますので、ご協力をお願いいたします。事業主の方へ、証明をいただく書類が、毎年6月頃に加入記録を管理する記録関連運営管理機関から、郵送で送られますので、証明事項を記載し、当該記録関連運営管理機関にご返送ください。
ご返送をいただけませんと、加入者の方の掛金の引落しが停止される場合がありますので、ご留意ください。
なお、この届出は、法令上、加入者の方に届出義務がありますが、事業主において取りまとめて届け出ることも可とされており、実務上、事業主の方の証明書の提出により、届出をいただいているものです。

毎月の給与計算や年末調整は、どのような手続きが必要ですか。

① 事業主の方の口座からの口座振替により掛金を納付する場合(事業主払込)
掛金を給与等から控除(天引き)する際に、給与等の源泉徴収税額は、その給与等の金額から社会保険料の金額とiDeCoの掛金を含む小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして計算します。
なお、法令により、年末調整時にまとめて精算(掛金の控除)をする取扱いはできません。

② 加入者の方本人名義の口座からの口座振替により掛金を納付する場合(個人払込)
年末調整の際に、加入者の方本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除します。
個人払込により掛金を納付された加入者の方には、毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、国民年金基金連合会からお送りいたします。加入者の方へ、年末調整の際、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出するよう、ご案内ください。なお、初回の掛金の納付が10月以降の加入者の方には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は翌年の1月にお送りいたします。年末調整に間に合わない場合は、確定申告が必要です。

iDeCoのもっと知りたいこと

現在ご加入中の方・事業主の方(一般的なご相談事項):国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105、 受付時間は平日の朝9時から17時30分まで。(050ではじまる電話でおかけになる場合は03-6632-2724)土曜・日曜・祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はご利用いただけません。
  • 制度の一般的な相談・諸手続き及び商品内容の照会については、運用関連運営管理機関(受付金融機関)に、個人別管理資産額については記録関連運営管理機関におたずねください。
  • お問い合わせ先が不明な場合、加入時にお送りした「加入確認通知書」又は「運用指図確認通知書」に、ご相談・ご照会内容ごとのお問い合わせ先が掲載されていますので、ご確認ください。
加入時のお手続き、加入後のお問い合わせ:
選択した運営管理機関へお問い合わせください。
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