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事業主の方へ

iDeCoとは?

「iDeCo」は、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方や※専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

  • 企業型確定拠出年金の加入者は、お勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。

3つの税制メリット

掛金が全額所得控除!

仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

受け取る時も大きな控除!

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

  • 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

中小事業主掛金納付制度
(愛称「iDeCo+」(イデコプラス))について

1.iDeCo+(イデコプラス)とは

○ iDeCo+(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)とは、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない中小企業(従業員100人以下に限る。)の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。

○ 従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して、事業主が掛金を上乗せする制度であるため、事業主が運営管理機関(金融機関)と個別に契約を結ぶものではありません。

従業員が加入しているiDeCoの運営管理機関は、同一である必要はありません。

○ 事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されるというメリットもあります。従業員の老後を豊かにできることに加え、税制面でもうれしい制度です。

国民年金基金連合会(iDeCo実施機関)

2.iDeCo+(イデコプラス)の概要

○ iDeCo+の事業主要件等、制度の概要は下記のようになっています。

項目 内容
事業主要件
拠出対象者
掛金設定
納付方法
労使合意
手続き
税制上の取扱い

iDeCo+(イデコプラス)のよくあるご質問はこちら

3.iDeCo+(イデコプラス)導入までの流れ

○ 事業主が行う手続き等の大まかな流れは、下記のようになります。

(1)制度導入の検討

○ iDeCo+を実施できる事業主の要件を満たしているかを確認します。

(2)労使協議

○ iDeCo+の実施及び実施内容について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者(厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合)に対して、提案し協議を行います。

主な協議の内容
① 事業主掛金の拠出対象者
iDeCo+では、基本的に、厚生年金保険の被保険者である全てのiDeCo加入者に対して、加入者掛金に上乗せして事業主掛金を拠出します。
ただし、一定の資格(職種、勤続期間)を設ける場合は、資格を満たす者のみに事業主掛金を拠出することができます。
② 事業主掛金の額・拠出開始時期
事業主掛金の額は、iDeCo加入者の掛金と合計して、1か月あたり5,000円以上2万3,000円以下となるように、1,000円単位で決定します。
事業主掛金の額は、基本的に、拠出対象者全員が同額となるように決定しますが、「一定の職種」、「一定の勤続期間」ごとに掛金の額を決定することができます。ただし、この場合も、同一の職種、同一範囲内の勤続期間では事業主掛金の額を同一としなければなりません。
また、拠出開始時期は、従業員への周知や、制度開始の手続に要する期間を考慮して決定します。 
(3)労使合意・拠出対象者の同意

○ iDeCo+の実施について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者(厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合)の同意を得ます。

労使合意に必要な書類(見本)

ファイルが開きます○ iDeCo+様式11号(PDF)
中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に関する同意書
ファイルが開きます○ iDeCo+様式12号(PDF)
中小事業主掛金の拠出の対象となる者に一定の資格を定めることに関する同意書

○ 労使合意ができた後、拠出対象者に事業主掛金の額などiDeCo+の実施内容を通知し、事業主掛金を拠出することについて同意を得ます。

○ iDeCo+の実施に伴い、新たにiDeCoに加入する従業員は、ご自身で運営管理機関へ「個人型年金加入申出書」を提出する必要があり、また、既にiDeCoに加入している従業員で、加入者掛金の払込方法を「個人払込」にしている場合は、従業員が「加入者掛金納付方法変更届」を運営管理機関に提出し、「事業主払込」に変更する必要があります。

iDeCo+の開始当初から事業主掛金の拠出対象となるためには、これらの手続きが完了している必要がありますので、その旨を伝え、早めに手続きを行うよう促します。

(4)書類の作成・届出

○ 拠出開始月の前月20日までに、国民年金基金連合会に届出書類を提出します。

地方厚生(支)局にも提出が必要な書類については、国民年金基金連合会に2部提出し、うち1部を国民年金基金連合会が地方厚生(支)局に送付します。

〈届出書類〉

〈送付先〉

(例)2020年4月から事業主掛金の拠出をする場合は、2020年3月20日までに届くように送付します。初回の事業主掛金の引落月は2020年5月となります。
提出期限に間に合わない場合や、書類に不備がある場合は、制度の開始が遅れますので、書類の記入内容を確認のうえ、日数に余裕を持って送付してください。 引落日は各月の26日で、金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日となります。

(5)制度開始

○ 初回の事業主掛金の引落前に「中小事業主掛金制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」が届き、制度が開始されます。

○ 制度開始後も、毎年1回、iDeCo+の実施要件を満たしているかを確認するために、現況届(中小事業主の資格に関する現況について)を国民年金基金連合会に提出します。

現況届は年1回、事業主の皆さまへ送付いたします。

○ 届出事項に変更等が生じた場合には、所定の届出が必要です。

  • 拠出対象者の氏名等の変更
  • 拠出対象者の増減
  • 事業主掛金の拠出のタイミングの変更
  • 拠出対象者の事業主掛金の額の変更 など

4. iDeCo+(イデコプラス)関係資料

○ iDeCo+については、詳細なルールがありますので、中小事業主のみなさまにおかれては、以下の内容を十分ご確認いただいた上で、導入をご検討ください。

ファイルが開きます○ iDeCo+の概要(詳細)(PDF)
中小事業主掛金納付制度の概要
ファイルが開きます○ iDeCo+の納付パターン表(PDF)
中小事業主掛金の納付パターン
ファイルが開きます○ iDeCo+チラシ(PDF)
iDeCo+チラシ
ファイルが開きます○ iDeCo+導入ガイド(PDF)
iDeCo+導入ガイド
ファイルが開きます○ iDeCo+における事業所の事前登録について(PDF)
iDeCo+をご利用いただく事業主の方で、「事業主払込」の登録事業所番号が未取得の場合は、
こちらをご覧いただき、「事業所の事前登録」を行っていただくようお願いします。
iDeCo+における事業所の事前登録について
○ iDeCo+に関るお問い合わせ
国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105

公的団体や事業主の皆さまへ:iDeCoの講師派遣!

国民年金基金連合会では、iDeCo普及促進のための活動の一環として、公的な団体などが無料で実施するセミナーへ講師を派遣しております。
お問い合わせは、国民年金基金連合会コールセンターまで。
なお、人員や予算(講演料は無料ですが、講師の旅費は近隣を除き主催者にご負担をお願いしております。また、会場は主催者でご用意ください。)等の都合上、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。

新しいタブでPDFが開きます iDeCoの講師派遣!申込書はこちら

よくあるご質問

従業員がiDeCoに加入できるのはどのような場合ですか。

60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)の方は、iDeCoに加入することができます。
ただし、企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoに加入できません(企業型確定拠出年金規約でiDeCoの同時加入を認められている場合は加入できます)。

従業員がiDeCoへの加入を希望しています。事業主として何かする必要がありますか。

従業員の方がiDeCoへの加入を申し込む場合は、法令により、iDeCoの資格要件(限度額要件)に関する事業主の証明書(「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)」/「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)(K-101B)」)の発行が必要とされています。

iDeCoへの加入の手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。事業主の証明書を含む必要な書類は、加入希望者の方が、運営管理機関等からお取り寄せいただきます。事業主の方は、事業主の証明書に必要事項を記入、押印のうえ、加入希望者の方にご返却ください。加入希望者の方から、運営管理機関等へご提出いただきます。

従業員がiDeCoへの加入を希望しています。加入の申込み前に事業所の事前登録の手続きは必要ですか。

共済組合員を擁する事業所を除く一般の事業所におかれましては、iDeCoへの加入のお申込みの前に、事業所登録のための個別の手続きの必要はありません。

事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の従業員の方からご提出される「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)」により、事業所を登録させていただきます。

共済組合員を擁する事業所におかれましては、事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の国家公務員、地方公務員、又は私立学校教職員の共済組合員である方が、事前に、事業所登録の手続きをいただく必要があります。「事業所登録申請書(事前登録用)(K-029)」を、国民年金基金連合会へご提出ください。
なお、iDeCoへの加入を希望する方が共済組合員でない場合は、事前に事業所登録のための個別の手続きは必要ありません。

iDeCo+(イデコプラス)を実施できる事業主の要件は何ですか。

次の①から⑤の要件を全て満たす必要があります。

① 従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下であること。ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が100名以下であることが必要です。

② 企業型確定拠出年金を実施していないこと。

③ 確定給付企業年金を実施していないこと。

④ 厚生年金基金(公的年金の厚生年金保険と異なる企業年金制度ですので、ご注意ください。)を実施していないこと。

⑤ 従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者に、iDeCo+を実施することや掛金額について同意を得る(労使合意をする)こと。

iDeCo+(イデコプラス)を実施するメリットは何ですか。

iDeCo+は、従業員が加入するiDeCo(個人型確定拠出年金)に、事業主が追加で掛金を拠出できる制度です。
従業員の老後をより豊かにできることに加え、税制面では、事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されます。

<参考>iDeCoとは、自分(及びiDeCo+を実施する事業主)が決めた額(掛金)を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金です。
従業員が加入するiDeCoには、以下の3つの税制優遇メリットがあります。

① 従業員が拠出した掛金は全額所得控除されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。

③ 受給時に所得控除を受けられます。

iDeCoのもっと知りたいこと

現在ご加入中の方・事業主の方(一般的なご相談事項):国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105、 受付時間は平日の朝9時から17時30分まで。(050ではじまる電話でおかけになる場合は03-6632-2724)土曜・日曜・祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はご利用いただけません。
  • 制度の一般的な相談・諸手続き及び商品内容の照会については、運用関連運営管理機関(受付金融機関)に、個人別管理資産額については記録関連運営管理機関におたずねください。
  • お問い合わせ先が不明な場合、加入時にお送りした「加入確認通知書」又は「運用指図確認通知書」に、ご相談・ご照会内容ごとのお問い合わせ先が掲載されていますので、ご確認ください。
加入時のお手続き、加入後のお問い合わせ:
選択した運営管理機関へお問い合わせください。
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