国民年金の第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者かつ公的老齢年金の受給権を有しない者）の方は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することができます。ただし、企業型確定拠出年金で事業主掛金が年単位拠出となっている場合、マッチング拠出を選択した場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できません。

従業員の方がiDeCoへの加入を申し込む場合は、法令により、iDeCoの資格要件（限度額要件）に関する事業主の証明書（「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（K-101A）」／「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B）」）の発行が必要とされています。

iDeCoへの加入の手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。事業主の証明書を含む必要な書類は、加入希望者の方が、運営管理機関等からお取り寄せいただきます。事業主の方は、事業主の証明書に必要事項を記入、押印のうえ、加入希望者の方にご返却ください。加入希望者の方から、運営管理機関等へご提出いただきます。

共済組合員を擁する事業所を除く一般の事業所におかれましては、iDeCoへの加入のお申込みの前に、事業所登録のための個別の手続きの必要はありません。

事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の従業員の方からご提出される「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（K-101A）」により、事業所を登録させていただきます。

共済組合員を擁する事業所におかれましては、事業所内でiDeCoへの加入を希望する最初の国家公務員、地方公務員、又は私立学校教職員の共済組合員である方が、事前に、事業所登録の手続きをいただく必要があります。「事業所登録申請書（事前登録用）（K-029）」を、国民年金基金連合会へご提出ください。
なお、iDeCoへの加入を希望する方が共済組合員でない場合は、事前に事業所登録のための個別の手続きは必要ありません。

次の①から⑤の要件を全て満たす必要があります。

① 従業員（使用する第１号厚生年金被保険者）300人以下であること。ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であることが必要です。

② 企業型確定拠出年金を実施していないこと。

③ 確定給付企業年金を実施していないこと。

④ 厚生年金基金（公的年金の厚生年金保険と異なる企業年金制度ですので、ご注意ください。）を実施していないこと。

⑤ 従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者※に、iDeCo＋を実施することや掛金額について同意を得る（労使合意をする）こと。

※過半数を代表する者の要件
過半数代表者は、下記の①②のいずれにも該当する者でなければなりません。
① 管理・監督の地位にある者でないこと。
② 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

iDeCo＋は、従業員が加入するiDeCo（個人型確定拠出年金）に、拠出限度額（23,000円）の範囲内で、加入者が拠出する掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出できる制度です。
従業員の老後をより豊かにできることに加え、税制面では、事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されます。

＜参考＞iDeCoとは、自分（及びiDeCo＋を実施する事業主）が決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金です。
従業員が加入するiDeCoには、以下の3つの税制優遇メリットがあります。

① 従業員が拠出した掛金は全額所得控除されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資されます。

③ 受給時に所得控除を受けられます。