iDeCo(イデコ)公式サイト

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iDeCo公式サイトは、iDeCo(個人型確定拠出年金)の実施機関である国民年金基金連合会が運営しています。

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  • 2024/12/02 過去掲載分 指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表を更新しました。

    指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表(令和6年12月2日版)を更新しました。

  • 2024/12/02 過去掲載分 個人型年金規約の一部を変更しました

    個人型年金規約の一部を変更しましたので、官報公告するとともに当ホームページにも掲載致します。(令和6年12月1日施行分)
    なお、個人型年金規約(小冊子)は、令和6年12月より改訂致します。

    【公告】個人型年金規約新旧対照表

  • 2024/11/01 過去掲載分 iDeCoの掛金を「毎月定額」拠出に変更する手続きの期限を延長します!

    〇 令和6年12月から、制度改正により、企業年金(DB等)・共済に加入されている方のiDeCoの拠出限度額が最大2万円に引き上げられるとともに、掛金の拠出方法は毎月定額拠出のみとなります。

    〇 現在、毎月定額以外の方法で拠出されている方は、拠出方法の変更手続きが必要です。該当の加入者の方には、国民年金基金連合会から、ご登録の住所宛てにお手紙をお送りしています。
    ⇒ 【参考】お手紙サンプル
    お手紙中、手続き期限を「令和6年10月末まで」としていましたが、「令和6年12月6日まで」に延長します。

    〇 変更手続きをされない場合、令和6年12月分(令和7年1月引落し)から、iDeCoの掛金拠出が一時停止となります。一時停止となった期間については、iDeCoの所得控除が受けられません。一時停止となった期間の掛金の追納もできません。

    〇 お心当たりの方は、速やかに、お手紙に記載された「運営管理機関」にご連絡の上、お手続きください。拠出方法の変更と併せて、拠出額の変更も可能です。

  • 2024/11/01 過去掲載分 加入検討中の方へ「iDeCoオンラインセミナー2024」を開催します!

    ~「分からない」が、「なるほど!」に。~
    メイン講師とテーマ: 秋山友美先生「iDeCoの基本と活用法~NISAとの併用で賢く資産形成~」
    iDeCoにご興味のある皆様を対象としたセミナー(Zoomを利用)です。
    ご参加には事前に申込みが必要です(参加無料)。
    ※加入者の方も参加可能です。
    厚生労働省後援

    11月29日(金)20:00~21:05
    12月 6日(金)20:00~21:05

  • 2024/11/01 過去掲載分 加入者向け!iDeCoライブ配信セミナーを開催します。

    知っとこ!iDeCoの続け方~12月のプチ改正で何が変わる?
    企業年金連合会が開催するセミナーです(事前申込制、参加無料)。
    未加入者の方も参加可能です。

    11月16日(土)11:00~12:00(質疑応答を含む)予定
    厚生労働省後援

  • 2024/11/01 手続関連 小規模企業共済等掛金控除証明書(ハガキ)における弊会電話番号の訂正について

    令和6年10月23日から、ハガキの控除証明書を発送しておりますが、一部のハガキにおいて、弊会電話番号の誤記載がありました。

    【該当箇所】
    圧着ハガキの宛名面(表紙)の下部にある「国民年金基金連合会」の電話番号の下「050で始まる番号でおかけになる場合」の電話番号

    (誤) 03-4333-0003   →  (正) 03-6627-9059

    【補足事項】 
    ・ 誤記載した電話番号は弊会の旧コールセンターの電話番号です。この電話番号におかけになると、自動音声で、現在のコールセンターの電話番号(03-6627-9059)が案内されます。
    ・ 圧着ハガキの内側に記載された電話番号は正しいものとなっております。

    ご迷惑をお掛けしまして、申し訳ありません。今後、このようなことがないよう、再発防止に努めます。

  • 2024/11/01 過去掲載分 最新iDeCo加入者数等について(令和6年9月)

    現存加入者数約344.3万人!当月の新規加入者数は約2.6万人!

    加入者数等について(令和6年9月時点)

  • 2024/11/01 過去掲載分 規約別表第1号を更新しました。

    規約別表第1号を令和6年11月1日現在に更新しました。

  • 2024/11/01 過去掲載分 運営管理機関一覧を更新しました。

    令和6年11月1日現在の主な更新はこちら

    運営管理機関一覧

  • 2024/10/18 過去掲載分 令和6年分 小規模企業共済等掛金払込証明書 電子データを本日配信開始します。

    iDeCo加入者掛金に係る令和6年分の小規模企業共済等掛金払込証明書(控除証明書)の電子データを、本日配信開始します。

    ※令和5年分の小規模企業共済等掛金払込証明書電子データについては、令和6年能登半島地震に伴い一部地域において、確定申告期限の延長措置が取られていたことから提供を継続しておりましたが、令和6年分の配信開始にあたり、令和5年分の提供を終了いたします。

    紙の控除証明書の再発行は可能ですので、証明書に記載の受付金融機関(運営管理機関)にお申出のうえ、お手続きください。

    所得控除についての詳細はこちら

  • 2024/10/01 過去掲載分 令和6年分 小規模企業共済等掛金払込証明書の発行について

    iDeCo加入者掛金に係る令和6年分の小規模企業共済等掛金払込証明書(控除証明書)の発行時期と対象となる方について、お知らせいたします。

    令和6年分の小規模企業共済等掛金払込証明書は、
    ・電子データについては令和6年10月18日から順次発行予定
    ・ハガキの控除証明書は令和6年10月23日から発送予定
    となっております。

    ハガキの控除証明書発送の対象となる方は、令和6年中にiDeCoの払込実績があった方です。電子データでの交付を希望される方は別途申し込みが必要です。
    詳細は、「詳しくはこちら」をご覧ください。

    詳しくはこちら

    また、上記リンク先の「4.所得控除の手続きについて」において、ハガキ及び電子データによる控除証明書の発行スケジュールや手続きの仕方等を掲載しております。
    例年コールセンターへのお問い合わせの多い事項について、「よくあるご質問」も掲載しておりますので、ご確認ください。

    住所変更や証明書の再発行を希望される場合は、証明書に記載の受付金融機関(運営管理機関)にお申出のうえ、お手続きください。

    記載内容、ハガキの発送スケジュール、発送先住所について

    国民年金基金連合会  コールセンター TEL: 0570-003-105
    平日9:00~17:00 (土日祝日、年末年始は利用できません)
    〇払込証明書コール受付期間を設けています。
    令和6年10月22日~12月13日
    上記期間中、ガイダンスの番号「1」(払込証明書についてのお問い合わせ)を選択してください。

    電子データの受領方法や、e-私書箱の操作について

    iDeCoオンライン手続きサービス e-私書箱ヘルプデスク
    Eメール:eshishobako-ideco-help@nri.co.jp 
    TEL: 050-1790-9182
    平日9:00~17:30 (土日祝日、年末年始は利用できません)


    (※)令和6年分の電子データ交付については、地方公務員等共済組合の一部の加入者の方は、マイナポータル上申込手続ができない場合があります。
    該当された方におかれては、国民年金基金連合会より発送しているハガキの控除証明書(令和6年10 月23日発送予定)を御活用いただくよう申し上げます。
    詳細は「iDeCoオンライン手続きサービス サービス利用の手引き」の「(付録)よくあるご質問」をご覧下さい。

  • 2024/10/01 過去掲載分 ライブラリの業務状況等を更新しました。

    最新iDeCo加入者数等について(令和6年8月時点)

    現存加入者数約342.3万人!当月の新規加入者数は約3.0万人!

    制度の概況等を令和6年3月末現在に更新しました。

  • 2024/10/01 過去掲載分 規約別表第1号及び第1号の2を更新しました。

    規約別表第1号及び第1号の2を令和6年10月1日現在に更新しました。

  • 2024/10/01 過去掲載分 運営管理機関一覧を更新しました。

    令和6年10月1日現在の主な更新はこちら

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  • 2024/09/17 手続関連 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について

    現行、特定事業所(注)で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)となりますが、令和6年10月より、特定事業所の要件が変更となり、適用が更に拡大されます。
    iDeCoの加入者の方で、従来国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者であった方が第2号被保険者となる場合にはiDeCoの種別変更の手続きが必要となります。
    手続きをされない場合、被保険者種別相違によりiDeCoの掛金の引落しが停止されますのでご注意ください。
    法律改正の詳細については、日本年金機構及び厚生労働省のHPをご覧ください。

     日本年金機構:(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html)
     厚生労働省 :(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jugyouin/)

    iDeCoの種別変更手続きについては、運営管理機関にお問い合わせ下さい。
    (注)被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所(変更後:50人)

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