個人型確定拠出年金の制度の仕組みやメリットについて、ご確認する場合は、「iDeCoってなに？」をご参照ください。

（引落日）

加入者の方は、原則として、毎月の掛金を翌月の26日（休業日の場合は翌営業日）（※）に銀行等の預金口座からの振替により納付していただきます。残高不足等の理由で引き落としができなかった場合、追納はできませんのでご留意ください。

• ※ 例えば、4月分の掛金は、翌月の5月26日に口座から引き落とします。

（掛金額の変更）

掛金額の変更は、1年（4月分の掛金～3月分の掛金）に1回、可能です。運営管理機関に「加入者掛金額変更届」をご提出ください。
　加入者掛金額変更届（第1号被保険者用）付加保険料納付等に関する届（K-009A）
　加入者掛金額変更届（第2号被保険者用）（K-009B）
　加入者掛金額変更届（第3号被保険者用）（K-009C）
※「加入者掛金額変更届」は、加入者区分に応じた届書をご提出ください。

iDeCo運営管理機関一覧はこちら

（引落口座の名義等）

• 第１号加入者の場合：本人名義の預金口座から口座振替
• 第２号加入者の場合：
  • 事業主払込 ⇒ 事業主の方の預金口座から口座振替 ※共済組合員の方の場合、振込も可
  • 個人払込 ⇒ 本人名義の預金口座から口座振替
• 第３号加入者の場合：本人名義の預金口座から口座振替

（所得控除）

• 第１号加入者の場合：「掛金払込証明書」（※1）で確定申告
• 第２号加入者の場合：
  • 事業主払込 ⇒ 給与天引時に事業主の方が所得控除（※2）
  • 個人払込 ⇒ 「掛金払込証明書」に基づき事業主が年末調整
• 第３号加入者の場合：「掛金払込証明書」で確定申告

• ※1：毎年10月頃、国民年金基金連合会からお送りします。
• ※2：掛金の納付方法が事業主払込の場合、「掛金払込証明書」は発行されません。

（掛金納付方法の変更）

第２号加入者の方が掛金納付方法（「事業主払込」又は「個人払込」）を変更する場合は、運営管理機関に「 加入者掛金納付方法変更届 兼 事業所登録申請書（K-008）」（※）をご提出ください。

• ※ 共済組合員の方の場合は、「 加入者掛金納付方法変更届（共済組合員用）（K-008B）」をご使用ください。

(共済組合員の方を擁する事業所で、「事業主払込」を選択している加入者が、異動や休業等やむを得ない理由により掛金の納付を行うことができなかったとき)

やむを得ない理由で納付しなかった掛金については、加入者（共済組合員）の方が「調整月納付に係る届書」を国民年金基金連合会に提出することにより、同一年の9月又は12月に「事業主払込」で、掛金を納付することができます。

• ※ 共済組合員の方のみの取扱いとなります。
• ※平成30年1月より、掛金収納方法の年単位化（各月収納ではなく特定の月に纏めて納付する方法）が導入されますので、平成29年内の取扱いです。

（掛金の還付や一時停止）

国民年金の保険料に未納が判明した場合や、ご自身の加入資格の状況の変更があったにもかかわらず、手続きをしなかった場合には、掛金の還付（掛金の返還）、又は一時停止（掛金の引落を停止）となることがあります。

個人型確定拠出年金で毎月、積み立てる年金資産は、加入者・運用指図者の方自身の責任に基づいて、資産運用を行っていくことになります。ご自身の資産運用の成果次第で、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、場合によっては減ってしまうこともある制度です。
以下に示す「資産運用の基礎知識」を把握いただいたうえで、ご自身の「運用目標（例えば、期待する運用利回り）」や「年齢」、「収入」、「資産額」等を考慮し、自分が許容できるリスク（「不確実性」という意味で、リターン（収益）の振れ幅のことをいいます）の範囲を考え、定期的な確認・見直しを検討してみましょう。

「資産運用の基礎知識」

個人型確定拠出年金は、原則、60歳を過ぎないと資産を引き出せない年金制度であるため、加入される年齢にもよりますが、長期的な視点に立った資産運用を行うことが基本となります。
老後に受け取る老齢給付金を豊かなものにするためにも、基礎的な知識（以下に示す事項）を理解したうえで、資産運用を行うよう心がけましょう。

• 資産運用にあたっての留意点（「運用商品の仕組みや特徴」を把握すること）
• リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等）
• リスクとリターンの関係
• 長期運用の考え方とその効果
• 分散投資の考え方とその効果

ご自身の加入資格の状況の変更（就職、転職、退職、お勤め先の企業年金の状況等）があった場合は、速やかに選択した運営管理機関に変更の届書を提出いただく必要があります。また、加入資格の状況の変更に伴い、掛金限度額が変更になる場合は、掛金額も併せて変更いただく必要があります（掛金の限度額はこちら）。

なお、変更の手続きをいただけない場合、ケースによっては、掛金の還付（掛金の返還）、又は一時停止（掛金の引落を停止）となることもありますので、ご留意ください。
必要な手続きの例を、次の表に示します。手続きの詳細は、運営管理機関にお問い合わせください。

• （注1）第1号・第3号加入者から第2号加入者に変更となる場合は事業主による証明書の添付が必要です。
• （注2）加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を明らかにする書類の添付が必要です。
• （注3）障害基礎年金の年金証書の写し又は入所している施設の長の証明書の添付が必要です。

個人型確定拠出年金の年金資産は、転職・離職した際にも、移換の手続きをとることで、持ち運び（ポータビリティ）することができます。また、必要な要件を満たす場合は、他の年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金等）の資産を引き継ぐこともできます。

個人型確定拠出年金にご加入中の方が、転職等した場合、企業型確定拠出年金への移換の手続き、又は新たな事業所に所属が変わった手続きをとる必要があります。移換手続き等の詳細は、運営管理機関の問合せ窓口にご相談ください。

個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者の方が転職された場合の手続き例

〇転職先に企業型確定拠出年金がある場合

⇒企業型確定拠出年金を実施している転職先の企業に申し出て、移換手続きを取りましょう。

〇転職先に企業型確定拠出年金がない場合

⇒選択された運営管理機関に、「 加入者登録事業所変更届（K-011）」等の所要の届書を提出しましょう。

ポータビリティの詳細は、以下をご参照ください。

氏名・住所の変更や、掛金引落金融機関の変更、掛金額の変更等の手続き例を次の表に示します。実際に手続きをされる場合は、選択された運営管理機関にお問い合わせください。

個人型確定拠出年金の年金資産は、老齢給付金として原則、60歳から受け取ることができます（※）。
一定の要件を満たす方についてのみ、脱退一時金として、60歳未満で年金資産を受け取ることができます。
老齢給付金の請求は、記録関連運営管理機関（RK）に行います。記録関連運営管理機関の連絡先は、定期的に送られてくる「年金資産の残高の通知」等に記載されています。詳細は、記録関連運営管理機関にお問い合わせください。

受取方法は選択可能です！

確定拠出年金は、原則、60歳まで資産を引き出すことができません。
ただし、以下の5つの要件をすべて満たす場合は、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。

＜支給要件＞

1. 国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

• ※ １.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。

＜請求先＞

脱退一時金を請求する場合は、ご自身の状況により請求先が異なります。

（個人型確定拠出年金の運用指図者の方）

• 個人型確定拠出年金の記録関連運営管理機関に、「脱退一時金裁定請求書」をご提出ください。脱退一時金の支払手続きは、記録関連運営管理機関が行います。
• 「脱退一時金裁定請求書」の様式や必要な添付書類等は、各記録関連運営管理機関で定めていますので、手続方法については、記録関連運営管理機関にお問い合わせください。

（企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した方（特定運営管理機関に自動移換されている方を含む））

• 選択した運営管理機関に、「 脱退一時金裁定請求書 兼 個人別管理資産移換依頼書（連合会用）（K-016）」を提出ください。脱退一時金の支払手続きは、特定運営管理機関が行います。
• 「 脱退一時金裁定請求書 兼 個人別管理資産移換依頼書（連合会用）（K-016）」の入手方法や必要な添付書類等は、運営管理機関にお問い合わせください。

個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者又は自動移換者（企業型確定拠出年金の資格喪失後、6ヵ月間、手続きをとらず、年金資産が特定運営管理機関に移換された者）の方が亡くなられた場合、ご遺族の方が死亡一時金を受給することができます。

＜請求先＞

死亡一時金の請求をされる場合は、亡くなられた方の状態により、請求先が異なります。

（個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった方）

• 亡くなられた方が選択していた個人型確定拠出年金の運営管理機関に、ご遺族の方が、「 加入者等死亡届（K-014)」を提出してください。「 加入者等死亡届（K-014)」の入手方法や、事務手続きにつきましては、運営管理機関にお問い合わせください。
• 「 加入者等死亡届（K-014）」には、「死亡診断書」又は「死亡を明らかにすることができる書類」を添付ください（添付書類は写しでも構いません）。

• 上記の運営管理機関への「 加入者等死亡届（K-014）」の提出とは別に、亡くなられた方の年金資産を管理している記録関連運営管理機関（RK）に、「 死亡一時金裁定請求書（K-017)」を提出いただく必要があります。死亡一時金の支払手続きは、記録関連運営管理機関が行います。
• 「 死亡一時金裁定請求書（K-017）」の様式や必要な添付書類等については、記録関連運営管理機関で定めていますので、手続方法は、記録関連運営管理機関にお問い合わせください。

（自動移換者であった方）

• ご遺族の方が、運営管理機関に、「 死亡一時金裁定請求書（K-017）」を提出いただく必要があります。死亡一時金の支払手続きは、特定運営管理機関が行います。
• 「 死亡一時金裁定請求書（K-017）」の入手方法や必要な添付書類等は、運営管理機関にお問い合わせください。

• 資産の運用は、加入者・運用指図者の方ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
• 運用商品の中には、元本が確保されないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
• 個人型確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われることになっています。このため原則、60歳まで資産を引き出すことはできませんので、ご留意ください。通算加入者等期間に応じて受給できる年齢が決まります。
• 手数料がかかります（運営管理機関によって異なります）。
• 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
• 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
• 運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、平成32年3月31日まで課税が凍結されています。