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iDeCoってなに?

iDeCoの特徴

自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

長期化する老後にそなえ、もうひとつの年金「iDeCo」で豊かな老後生活を

日本は世界でも有数の長寿国と言われています。また、現在の65歳の方の平均余命は、男性が19.46年、女性が24.31年となっており(「平成27年簡易生命表」(厚生労働省))、65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいらっしゃいます。

65歳時の平均余命グラフ:男性が約19年で84.46歳、女性が約24年で89.31歳となっています。

老後の生活スタイルは、人それぞれではありますが、「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)によると、1ヵ月の生活費の平均は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では267,546円、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)では156,404円となっています。

一方、収入の状況ですが、これまでの就業状況や年金制度への加入状況などにより、こちらも人それぞれではありますが、「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)によると、1ヵ月の実収入の平均は、高齢夫婦無職世帯では212,835円、高齢単身無職世帯では120,093円となっています。

1ヵ月の平均的な生活費と実収入の平均の差のグラフ:高齢夫婦無職世帯では平均的な生活費と実収入の平均の差が5.5万円、高齢単身無職世帯では3.6万円となっています。

より豊かな老後生活を送るためにも、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか。そして、税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

制度の概要

iDeCoは、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方(※)が加入できるようになり、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法の一つとして位置づけられています。

  • 企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できます。

国民年金の被保険者区分別、「個人型確定拠出年金の拠出限度額」と「他の年金制度加入」の関係図:
第1号被保険者(自営業者・学生等)は、「基礎年金+国民年金基金(任意加入)」で、拠出限度額は月額6.8万円(国民年金基金との合算枠)。
第3号被保険者(専業主婦等)は、基礎年金のみ加入で、拠出限度額は月額2.3万円。
第2号被保険者(会社員等)は、「基礎年金+厚生年金保険」の場合は、拠出限度額は月額2.3万円。
「基礎年金+厚生年金保険+企業型DC」の場合は、拠出限度額は月額2.0万円(尚、iDeCoと企業型DCの合算拠出限度額は5.5万円)。
「基礎年金+厚生年金保険+確定給付型年金+企業型DC」の場合は、拠出限度額は月額1.2万円(尚、iDeCoと企業型DCの合算拠出限度額は2.75万円)。
「基礎年金+厚生年金保険+確定給付型年金」の場合は、拠出限度額は月額1.2万円。
第2号被保険者(公務員・私学共済加入者)は、「基礎年金+厚生年金保険+年金払い退職給付等」で、拠出限度額1.2万円。

iDeCoのイイコト

3つの税制メリット

1.定期預金、一般の投資信託、iDecoを同額から始めたと仮定します。
2.定期預金に利子、投資信託とiDecoにそれぞれ運用益がつき
2.それぞれの元本に利子と運用益が追加されます。
3.定期預金の利子、投資信託の運用益は課税対象とばりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
4.定期預金の利子、投資信託の運用益からは税金が徴収されます。
4.増えた利子、運用益から税金が徴収されていくイメージ
5.さらにiDecoの場合、掛け金全額が所得控除となるメリットがあります。

①掛金が全額所得控除!

毎月の掛金が仮に1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、よくご確認ください。

②運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

  • 特別法人税(積立金に対し年1.173%)は、平成32年3月31日まで課税が凍結されています。

③受け取る時も大きな控除!

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoの仕組み

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産形成を図る年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

iDeCoの年金受取までの流れを説明した図。自分で拠出:自分で設定したかけ金額を毎月拠出して積み立てていきます。自分で運用:自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)の毎月の掛け金を運用し、老後の資金を準備します。年金受け取り:受取額は、拠出した合計額や運用成績によって、一人ひとり異なります。

掛け金が積立期間を経て運用益と掛け金が増えていき、60歳になったところで老齢恐給付金を受け取る、というイメージ図。

  • 「元本確保型」の商品もありますが、投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もあります。
  • 受給開始年齢は、加入期間等に応じて決まります。

加入資格と掛金について

加入資格

iDeCoにご加入いただける対象者は、以下の加入条件に該当する方になります。

加入区分 加入対象となる方 加入できない方
国民年金の第1号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など 農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます)
国民年金の第2号被保険者 60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方 お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます)
国民年金の第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 -

掛金の上限

加入区分に応じて、毎月拠出できる掛金の上限が異なりますので、ご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。

iDeCoの拠出限度額について:第1号被保険者である自営業者は月額6.8万円(国民年金基金または付加保険料の合算枠)、第2号被保険者である会社員・公務員の場合、会社に企業年金がない会社員は月額2.3万円、企業型DCに加入している会社員は月額2万円、DBと企業型DCに加入している会社員、DBのみに加入している会社員、公務員等はは月額1.2万円、第3号被保険者である専業主婦(夫)は月額2.3万円

掛金は少額から自分で決められる!

「iDeCo」は月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

  • 掛金額は、年1回変更できます。

運用について

運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用することになります。運用するに当たっては、自分の運用方針(許容するリスクのレベル感や目標利回りなど)を定めたうえで、運用商品を選びます。定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行うことを心がけましょう。

運用商品は自分で決める!

運営管理機関は運用商品の説明は行いますが、特定の運用商品をお勧めすることは行いません。自分で決めた運用方針に沿って運用商品を選択し、毎月の掛金でどの運用商品をどれだけ購入するかの配分(掛金の何パーセントをどの商品に振り分けるかの比率)を決める必要があります。自分で決めた配分比率に基づいて、毎月、運用商品が購入されます。

(例)掛金1万円を5つの商品で運用する場合の図:毎月合計一万円ずつ購入し、掛金の分配割合を商品Aは全体の30%の3000円、商品Bは20%の2000円、商品Cは10%の1000円、商品Dは15%の1500円、商品E25%の2500円とします。(運用商品の配分は1%単位で設定できます)

  • 手数料は考慮していません。

受取方法について

iDeCoの年金資産は、老齢給付金として原則、60歳から受け取ることが出来ます。

受取方法は選択可能です!

①一時金として一括で受け取る
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
②年金として受け取る
iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱います。
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。
③一時金と年金を組み合わせて受け取る
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る支給方法を取り扱っている運営管理機関もあります。

受給開始年齢

60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等(通算加入者等期間)が10年以上、必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。

加入期間等に応じた受給開始年齢:10年以上は60歳から, 8年以上10年未満は61歳, 6年以上8年未満は62歳, 4年以上6年未満は63歳, 2年以上4年未満は64歳, 1年以上2年未満は65歳。

  • 70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間(1年6ヵ月)を経過した場合には、障害給付金を受給できます。
  • 加入者等が死亡した場合には、そのご遺族が死亡一時金を受給できます。

年金制度間でのポータビリティ

転職時も安心!

iDeCoの年金資産は、転職・離職した際にも、移換の手続きをとることで、持ち運び(ポータビリティ)することができます。また、必要な要件を満たす場合は、他の年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金等)からの資産を引き継ぐこともできます。移換手続きの詳細につきましては、運営管理機関の問合せ窓口にご相談ください。

留意事項

  • 資産の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
  • 運用商品の中には、元本が確保されないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
  • iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われることになっています。このため原則60歳になるまで資産を引き出すことはできませんので、ご注意ください。また、通算加入者等期間に応じて受給できる年齢が決まります。
  • 手数料がかかります(金融機関によって異なります)。
  • 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
  • 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
  • 運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、平成32年3月31日まで課税が凍結されています。

よくあるご質問

iDeCoとはどのような制度ですか。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

なお、「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

iDeCoにはどのようなメリットがありますか。

iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。

① 掛金が全額所得控除されます。
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。

③ 受給時に所得控除を受けられます。
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

誰が加入できますか。

iDeCoには、基本的には60歳未満の全ての方が加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。

① 国民年金の第1号被保険者
自営業者の方など(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます)。

② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者
企業年金制度のない会社員の方。
iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方。
確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方。
国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方(私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません)。

③ 国民年金の第3号被保険者
専業主婦(夫)の方など。

どうすれば加入できますか。加入手続きを教えてください。加入の申し出などの手続きに必要な書類はどこで入手できますか。

iDeCoへの加入などの手続きは、原則、「運営管理機関一覧」に掲げた金融機関が承ります。金融機関により、取り扱う運用商品や手数料等が異なりますので、ご興味のある金融機関のコールセンターやWebサイトでサービス内容などをご確認のうえ、ご自身の運用方針に沿った金融機関をお選びください。
加入手続きは、ご自身が選択した金融機関にご連絡いただき、加入に関する必要書類をお取り寄せください。最初の資料請求はインターネットで申し込むことができる金融機関もありますが、インターネットだけで申込み手続きを完了することはできません。
なお、窓口対応ができる金融機関は限られていますので、インターネットやコールセンターをご利用ください。

運営管理機関一覧

専業主婦(夫)も所得控除で税制メリットを受けることができますか。

国民年金の第3号被保険者の方もiDeCoの3つの税制優遇を受けることができますが、課税所得額について十分にご理解のうえ、ご加入をご検討ください。

掛金を納付した加入者の方(国民年金の第2号被保険者で掛金納付方法として「事業主払込」を選択した方を除きます)には、毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、国民年金基金連合会からお送りいたします(初回の掛金の納付が10月以降の加入者の方には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は翌年の1月にお送りいたします)ので、確定申告の手続きを行うことになります。

国民年金の第3号被保険者の方の場合、「小規模企業共済等掛金控除」による所得控除のメリットを受けるためには、課税所得がある必要があります。しかし、年収が130万円以上(※)の場合、第3号被保険者に該当しなくなることがあり、配偶者控除を受けられないなどのデメリットも生じます。そのため、国民年金の第3号被保険者の方が受けられる所得控除は、年収の下限となる103万円以上130万円以下の年収に対してのみとなります。
※従業員が501人以上の企業にお勤めの国民年金の第3号被保険者の方の場合、年収106万円以上で社会保険の対象となるケースなど、様々なケースがありますので、ご自身の状況をよくご確認のうえ、ご検討ください。

iDeCoのもっと知りたいこと

ご加入をお考えの方(一般的なご相談事項):イデコダイヤル 0570-086-105、 050ではじまる電話でおかけになる場合は045-330-8120(一般電話)。 受付時間は平日の朝10時から20時、 土日は朝10時から16時まで。祝日、年末年始(12月29日から1月3日)はご利用いただけません。
  • ご加入のお申込みはできません。お申込みは運営管理機関へ。
  • このナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、 全国どこからでも1分10円の通話料金がかかります。
    また、携帯電話からおかけになる場合は、 全国どこからでも20秒10円の通話料金がかかります。
  • 03-6731-9898におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
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